私の経験上、法令から最初に入る税務署の職員は少ないと思います。
税務上の問題点があると最初に通達や書籍を読んでから、その後に詳しく法令に当たることが多いです。
かなり高確率で税務署の法人課税部門の職員が持っている書籍を紹介します。
図解法人税
名前の通り、法人税の内容を文章ではなく、図解で示すことによって、理解しやすいようになっています。
どちらかというと、法人税を扱ったことがない若手職員向けになります。
毎年7月頃に税務署の職員の異動に合わせるかたちで出版されています。
ここ最近は3,740円で出版されています。
他の2つの書籍に比べると手頃です。
法人税決算と申告の実務
この書籍の良い点は、別表とそのチェックポイントが記載されていることです。
見慣れない別表も掲載されています。
税務調査では、必ず、調査担当は別表の審理を行いますし、審理担当からは調査内容だけでなく、別表の審理のチェックを受けることになります。
税務署でも比較的規模が大きい法人を調査する特官調査部門の上席が読んでいたのをきっかけに知ることになりました。
ただ、先ほどの図解と異なり読みにくいですので、調べる際に使うといった感じでしょうか。
直近に販売された価格は6,270円になります。
10センチくらいの分厚い書籍になりますので、このくらいの値段になる気がします。
毎年11月頃に出版されています。
法人税基本通達逐条解説
名前の通り、国税庁の法人税の運用ルールである法人税基本通達を解説した書籍になります。
税務署の職員は、通達に縛られていますので、その解説も拠り所としています。
基本通達の本文にはないプラスアルファの情報も記載されていることがあり、参考となります。
紙書籍以外にも、電子書籍、データベースがあります。
直近ですと紙書籍と電子書籍は9,240円で、データベースは18,480円とその倍します。
データベースですと検索することができ便利ですが、目次から調べれば事足りています。
あと少し高い気がします。
こちらも紙書籍は分厚く、10センチくらいあるでしょうか。
ここ最近は隔年で7月頃に出版されており、前回は2023年7月でしたので、2025年にもう間もなく出版されると思います。
こちらも税務職の職員の異動に合わせて出版されています。
