国税職員として働くと、税理士になれると聞いたことがあると思います。
私は10年働き、税理士試験が免除されました。
国税職員になると、10年で税理士試験の税法科目が免除
所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税または酒税の賦課に関する事務に10年以上従事すると、税法に属する科目のうち国税が免除されます。
国税職員は採用され、所得税、法人税、資産税の調査事務に携わることが多いので、10年経験すると、国税に関する税法科目が免除されます。
地方公務員は地方税の賦課等に関する事務に従事すると、免除されるのはあくまでも地方税に関する科目ですので、税理士試験の必須科目である所得税法または法人税法に合格する必要があります。
国税職員は国税に関する科目が免除されるので、税理士試験の税法科目がすべて免除されます。
この時点で、簿記論と財務諸表論の会計科目に合格していると、税理士になることができます。
国税職員になると、23年で税理士試験の会計科目が免除
所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税または酒税の賦課に関する事務に23年以上従事すると、会計学に属する科目が免除されます。
研修を修了させることが要件となっており、国税職員にはそのような研修が用意されています。
所得税、法人税、資産税の調査事務に携わり、23年経験すると、税理士試験の会計科目が免除されます。
税法科目の免除と合わせて、税理士試験自体が免除され、税理士になることができます。
国税職員が10年で税理士になるべき理由
国税職員として働き、安定した公務員として給料を受け取って、将来は税理士になりたいと思っている人は多いかもしれません。
国税職員として働いた経験が将来税理士になったときに役立つこともあります。
国税職員の大学卒業程度は国税専門官としての採用になります。
国税専門官として新卒で採用され、23年たつと45歳になります。国税専門官の受験資格は30歳までで、50歳やそれ以上の歳でようやく免除になる人もいます。第2のキャリアを築くのには遅い気がします。
第２のキャリアを築くのは税法科目が免除される10年、年齢にすると35～43歳が理想です。
それまでに簿記論や財務諸表論を勉強し、合格しておけばよいのです。
国税職員になってからでも勉強はできますが、時間のある学生の頃に勉強し、合格しておきたいところです。
国税専門官の研修の中でも、簿記論や財務諸表論の試験があるので、前もって勉強しておくと相乗効果が見込めます。
働き方も組織から個人に切り替える絶好のタイミングではないでしょうか。
定年後に税理士として働くには年齢からして行動力が衰えています。
一時的には収入が下がるでしょうが、定年後も働ける税理士に周りより早くなっておくのも、人生の有効な選択肢の一つです。
税理士試験免除の決定通知書が届いた経験
私は、税務署、国税局、国税庁で勤務してきました。
10年たってから税理士試験免除申請書を、簿記論と財務諸表論の合格結果通知書とあわせて、人事課に提出しました。
4か月後に国税審議会から税理士試験免除が決定された通知が届きました。
併せて、所属区域の税理士会を通して、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録する必要があること、離職前一年間扱っていた事件について、離職後一年にその事件に係る税理士業務をやると罰則や懲戒処分の対象となることのお知らせも届きました。
国税職員として働いた結果、税理士になれるというのは、税理士試験を勉強して合格することに比べて簡単ではないか、という批判があります。
なくなるのではないかという噂もあります。
そんな中で、税理士試験免除決定通知書が手元に届き、税理士になれるキップを得たことに安堵した記憶があります。
いつ辞めてもよいという気持ちから、普段の仕事にも挑戦できます。
