私は2024年5月31日に44歳で東京国税局を退職しました。
公務員を辞めた理由になります。
もともと税理士になりたかった
国税組織に入る前から税理士になろうと決めていました。
大学、大学院では税務会計を専攻しており、この時点で将来税理士になろうと思っていました。
ゼミの教授が税理士だったということも影響しています。
税理士になるにしても、調査官として税務調査を経験し、国税組織を知ってからの方がプラスアルファになると思っていました。
実際に経験してみると、国税組織を知っているので、知らない怖さがないように思います。
定年退職後も長い人生
日本人の平均寿命が男性は81歳、女性は87歳です。
公務員の定年は、60歳から65歳に段階的に引き上げられています。
今の65歳って見ているとまだまだ動けます。
65歳になってから余暇を楽しむというよりも、今から働きながら同時並行で余暇を楽しむ方が理想的だと思っています。
平均寿命もこれからもっと延びるでしょうし。
公務員にも再雇用制度があります。
60歳で退職して、再び5年間働くことができます。
でも、ヒラで働くことになります。
かつての部下と同等、あるいはそれよりも下になります。
税務署長でも調査官として働いている人がいます。
そこまでして働きたいわけではありませんでした。
年収より時給を上げたい
退職時には年収800万円から900万円はありました。
日本の平均年収は500万円くらいですので、それより高いことになります。
でもこれって時給にするとそんなに高くないです。
1日8時間勤務です。年間稼働日数が土日や休日を除くと260日くらいになります。
8時間×260日＝2,080時間
850万円÷2,080時間＝4,086円/時間
通勤時間は無給ですので、更に時給を押し下げます。
公務員は当然ですが副業ができません。
税理士であれば、時給4,000円を1万円にでも、それ以上にでもできるんじゃないかと思っています。
引き続き、公務員として働けば年収は上がりますが、時給の上がり方も緩やかです。
時給を上げることによりプライベートの時間を長くして、その時間を楽しむことも大切な気がしました。
公務員の兼業規定を超えた不動産投資
公務員が不動産賃貸で5棟10室、家賃収入500万円を超えると、職場に許可申請を行う必要があります。
退職時にはワンルームとアパート1棟（4部屋）を賃貸していました。
5棟10室には該当しませんが、家賃収入が500万円弱でしたので、これ以上、拡大するには許可申請が必要でした。
超えても認められないわけではなと思います。
事後だとひっかかってしまうので、事前に相談する必要がありますが、許可申請までして行わなわなくても良いかなと思いました。
公務員を辞めたい他の理由もありましたので。
