国税が税理士の転職活動を成功させるポイント

国税の人が税理士として開業を見据え、転職活動を成功させるポイントになります。

現職中に転職活動をする

私は、辞める８か月前くらいから転職活動をして、半年前に転職先が決まりました。
辞めてから探すよりも、辞める前から探して転職先が決まってから辞める方が安心です。

ただ、公務員ですので、事前申請や事後届出が必要になることがあります。
国税ですと確か5級以上が対象になってきます。
ですので、調査官や上席になったばかりであれば該当しません。

事前申請は、利害関係企業等に対して行う場合に必要になります。
事後届出は、決まってから1週間以内に提出することになります。
今でも届出を提出したときの記憶が新しいです。

転職エージェントは一つではなく、複数登録して利用してください。
費用は転職先が払うことになっており、こちらではかかりません。

転職エージェントは担当者によって様々です。
私は4つ登録していました。
実際に経験した話になります。
あるエージェントは国税なら時給このくらいと低かったり、別のエージェントは途中で連絡が途絶えたりと様々です。
複数利用し、その中から最も良い条件で、あなたとマッチングする転職先を選ぶことが大切です。

おかげさまで、平均時給の倍くらいの良い条件で決まりました。
その人の能力というよりも、経験を転職先のニーズにどう結び付けるかが大切です。

雇用ですと、自ら税理士として開業することができません。
業務委託を受けると、自ら税理士として働きながら、転職先でも仕事ができます。
転職先から収入を受け取りながら、徐々に自らの税理士としての業務の収入を増やしていくことをイメージしていました。

せっかく組織を離れたのに、また組織に入るのも嫌ですしね。
第2の税理士としての人生は、自分でやっていきたいものです。

大手ですと中々融通が利きませんし、何により忙しいというのがあります。
その結果、時給に見合わないノルマを課せられることもあるでしょう。
国税を経験しているのに、こんなこともできないというレッテルを貼られるの避けたいです。
申告書をチェックすることは経験していても、作成したことがありません。

私は実際に税理士法人に訪問していますが、この時間からこの時間までときっちり決まっています。
その範囲内で終わらなかった場合には、その日は終わりにしています。

国税の税務顧問がいない中小の税理士法人が良いと思います。