税金に関する質問を受けたり、何かを調べたりするときに、利用するツールを紹介します。
法令、通達、判例
まずは、法令を必ず確認します。
法令に規定されていないと思っていても、規定されていることがあります。
また、文言をしっかり読むと、意外に読みとれることもあります。
続いて、通達を確認します。
法令に規定されていない運用ルールが、通達によって定められています。
法人税法基本通達、消費税法基本通達、租税特別措置法関係通達など、いろいろとあります。
通達は、国税職員が拘束されるルールですが、納税者もそれに従っているのが実情です。
市販されている通達の逐条解説は、通達に解説が掲載されている分厚い書籍になります。
値段は１万円くらい（電子媒体だと確かその倍くらい）と高いですが、解説に有用な情報が記載されていることもあるので、重宝しています。
逐条解説を購入して、参考にする国税職員は多いです。
過去に裁決や判例があれば、それを引用することもあります。
税務調査等で不服があると、国税不服審判所に審査請求して裁決し、その後に、裁判所で争う流れになります。
国税不服審判所のホームページに裁決事例が掲載されています。
他にも、国税庁のホームページのタックスアンサーや質疑応答事例を確認します。
法令、通達、判例等から判断できる場合には、自信をもって回答することができます。
書籍、丸善リサーチ
ある質問に対して、回答を探すために、専門書籍を参考にします。
ただ、質問の都度、専門書籍を買うと費用がかかります。
しかも、その質問のまとを得た回答が、買った書籍に載っていないことも多いです。
そこで私が、最近、よく利用しているのが丸善リサーチです。
会計や税務に関する書籍が電子で読み放題のサブスクです。
月額3,850円（税込）になります。
専門書籍を1冊買うと、このくらいの値段になるので、お得感はあります。
丸善リサーチのメリットとしては、検索機能があることです。
複数のキーワードで検索をかけると、キーワードが同じページに掲載されている書籍を優先して選んでくれます。
デメリットとしては、徐々に掲載書籍を増やしていますが、書店にある専門書が全て掲載されているわけではありません。
ただ、それでも、コストパフォーマンスは高いと感じているので、利用しています。
GoogleGemini、Perplexity、ChatGPT
最後にネット検索です。
最初に概要をつかむために利用しています。
ただ、ネットに掲載されている内容が、その人の個人的な意見の可能性もあるので、必ず根拠がなければ、採用せず参考にとどめます。
最近では、ネットの検索ではなく、GoogleGemini、Perplexity、ChatGPTのAIを利用することの方が多いです。
Perplexityは引用されているサイトも掲載されています。
1つ1つサイトを確認するよりも効率的です。
いぞれにせよ、ネットやAIは参考としての情報になります。
