開業時の税理士事務所の設置は、自宅?レンタル?賃貸?

開業時に税理士事務所をどこで設置するか悩まれる方は多いと思います。

そもそもなぜ税理士事務所の設置が必要なのか

税理士法に設置が規定されています。

税理士(税理士法人の社員(財務省令で定める者を含む。第四項において同じ。)を除く。次項及び第三項において同じ。)及び税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。

税理士法第40条(事務所の設置)第1項

その背景には以下の理由があります。

  1. 納税者がいつでも相談を受けられる利便性を確保(非税理士との区別)
  2. 税務署等との連絡により事務手続きを円滑化
  3. 誰が責任を負うかという責任を明確化

なお、登録時には事務所の部屋の内観と外観の写真を送る必要があります。
昔は間取り図だったみたいです。

自宅、レンタル、賃貸のメリット・デメリット

メリットデメリット
自宅・賃料、移動コストがかからない
・プライベートにすぐ切り替えられる
・プライベートとのメリハリが曖昧
・自宅での打ち合わせがし辛い
・自宅の住所が知られ不安
レンタル・賃貸に比べれば、賃料が抑えられる
・自宅の住所が知られず安全
・約5万円の賃料、移動コストがかかる
・打ち合わせは別途抑える必要がある
賃貸・打ち合わせまで行える
・自宅の住所が知られず安全
・約10万円の賃料、移動コストがかかる

賃料は、私が今借りるのであればこのくらいかかるという目安になります。
地域によって異なってくると思います。
移動コストは電車代や時間です。

バーチャルオフィスは登録できるか?

法人のクライアントでバーチャルオフィスに登記している方がいます。
月1,000円程度で済みます。
住所地を見ると都心の一等地にあります。
郵便もまとめて送付してくれます。

もちろん、バーチャルオフィスは登記だけで実体がないので税理士事務所としての設置は認められません。
もし、バーチャルオフィスが可能になれば、開業時に選ぶ人は多いと思います。

【結論】自宅→レンタル→賃貸が理想

やはり、最初は賃料や移動コストがかからない自宅が良いかと思います。
最近では、日本税理士連合会の検索サイトでも、所在地の表示は市区町村までで良くなり、電話番号も非表示になっているので、自宅の住所が公表される不安は少なくなりました。
自宅の打ち合わせをしなくても、今は、レンタル会議室やリモートでも可能になっています。

そして、クライアントが増えるにつれて、徐々にレンタル、賃貸に切り替えるのが得策ではないでしょうか。
その後、全てを経験して、自宅に戻ることも可能です。
経験したからこそわかることがあります。

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